相続した空き家の「3,000万円特別控除」とは？やさしく解説します

実家を相続したけれど、住む予定はない。
空き家のままにしておくのも心配…。

そんなときに耳にするのが、

「3,000万円特別控除が使えるかもしれませんよ」

という言葉です。

けれど、

• 本当に自分は対象になるの？
• 手続きは難しくない？
• 期限があると聞いたけれど間に合うの？

こうした疑問を抱えたまま、時間だけが過ぎてしまう方も少なくありません。

今回は、相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について、できるだけわかりやすく整理してみたいと思います。

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3,000万円特別控除とは？

■ そもそも「譲渡所得」とは？

不動産を売却すると、
「売れた金額」すべてに税金がかかるわけではありません。

売却価格から、購入時の価格や経費を差し引いた利益部分を「譲渡所得」といいます。

その譲渡所得から、
最大3,000万円を差し引いてよいという制度が、この特別控除です。

つまり、

売却で出た利益が3,000万円以内なら、税金がかからない可能性がある

という、大きな優遇制度なのです。

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相続した空き家にも使えるの？

ここが最も大切なポイントです。

この制度は、
**「被相続人（亡くなった親御さんなど）が住んでいた家」**が対象になります。

ただし、いくつか条件があります。

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適用の主な条件

① 昭和56年5月31日以前に建築された家であること

いわゆる「旧耐震基準」の建物が対象です。
昭和56年6月以降の建物は原則対象外になります。

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② 相続開始の直前まで被相続人が一人で住んでいたこと

老人ホーム入居の場合も一定条件で対象になることがありますが、
賃貸に出していた場合などは対象外になります。

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③ 売却時に「空き家」であること

相続後に誰かが住んでいたり、賃貸していたりすると使えません。

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④ 売却期限がある

相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで

これを過ぎると使えなくなります。

ここが意外と見落とされやすい点です。

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⑤ 建物を解体するか、耐震基準を満たすこと

旧耐震の建物の場合、

• 解体して更地にして売る
• 耐震改修工事をしてから売る

いずれかが必要になります。

実務上は「解体して更地で売却」というケースが多い印象です。

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実際の相談でよくあるケース

現場では、こんなお話をよく伺います。

「税金がかかるのが怖くて動けませんでした」

「まだ整理が終わっていないので、そのままにしていました」

ですが実際には、

• 思っていたより税金はかからなかった
• 控除を使えて、ほとんど負担がなかった

というケースも多くあります。

一方で、

• 期限を過ぎてしまった
• 賃貸に出してしまい対象外になった

という、少しもったいないケースもあるのです。

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先延ばしが一番もったいない理由

空き家は、時間が経つほど

• 建物の傷みが進む
• 固定資産税や管理の負担が続く
• 近隣への影響が心配になる

といった問題が増えていきます。

そして、
3,000万円特別控除には期限があります。

「まだ売るか決めていないから」と考えているうちに、
選択肢が狭まってしまうこともあるのです。

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首都圏にお住まいの方からのご相談

最近は、東京や神奈川など首都圏にお住まいの方から、

• 何度も長野に帰れない
• 地元に相談先がない
• 書類や手続きが不安

というご相談をいただきます。

実際の売却は、

• 現地確認
• 解体業者との打ち合わせ
• 役所との手続き

などが必要になります。

遠方からすべて行うのは、想像以上に大変です。

だからこそ、

まずは状況を整理すること

これが第一歩になります。

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いきなり売らなくても大丈夫です

誤解しないでいただきたいのは、

「相談＝すぐ売る」ではありません。

• 控除が使えるのかどうか
• 期限はいつまでか
• 解体が必要かどうか
• 今の相場はいくらくらいか

こうしたことを知るだけでも、
気持ちはずいぶん落ち着きます。

売るかどうかを決めるのは、そのあとで構いません。

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長野市で相続した空き家の売却を考えるとき

相続した家の売却は、

税金・解体・名義変更・相続登記など、
いくつもの要素が絡みます。

制度だけを知っても、
実際の進め方がわからなければ動けません。

大切なのは、

税金だけでなく、全体を見て判断すること

だと私は感じています。

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まとめ｜「知らなかった」で終わらせないために

3,000万円特別控除は、
相続した空き家を売却する方にとって大きな支えになる制度です。

ただし、

• 条件が細かい
• 期限がある
• 手続きに準備が必要

という特徴があります。

今すぐ売る必要はありません。

けれど、

「自分は対象かどうか」だけでも確認しておくこと

それが、将来の安心につながります。

もし、

• 実家が空き家になっている
• 相続したけれど迷っている
• 税金が不安で動けない

そんなお気持ちがあるなら、
まずは状況整理から一緒に考えてみませんか。

遠方にお住まいの方も、
できる限り負担の少ない形でサポートしています。

焦らなくて大丈夫です。
けれど、知ることから始めてみるのも一つの方法です。