「空き家を放置すると、固定資産税が6倍になるかもしれない…」
そんな話を耳にしたことはありませんか？
実際には、税率が上がるわけではなく、“軽減措置が解除される”ことで、結果的に税額が約6倍になるという仕組みです。
この記事では、特定空き家の定義や税金への影響、認定を避けるための具体策を、シニア世代の方にもやさしく解説します。
そもそも「特定空き家」とは？
空き家だからといって、すべてが「特定空き家」に指定されるわけではありません。
市町村が「周囲に悪影響を及ぼしている」と判断した空き家が、「特定空き家」に認定されます。
特定空き家の主な認定条件
- 老朽化が進み、倒壊や崩壊の恐れがある
- 屋根や外壁が破損しており、安全性・景観が損なわれている
- ゴミの放置・雑草の繁茂により、衛生や防犯に悪影響がある
- 1年以上、水道・電気などが使用されていない無人状態
このような状態が放置されていると、
火災や不法侵入、不法投棄などのリスクが高まるため、行政からの調査・指導が入ります。
固定資産税が“6倍”になる理由とは？
「住宅用地の特例」が解除される仕組み
固定資産税は、通常「住宅が建っている土地」に対しては、軽減措置が適用されます。
通常の軽減措置の内容
- 小規模住宅用地（200㎡以下）→ 評価額の1/6が課税対象
- 一般住宅用地（200㎡超）→ 評価額の1/3が課税対象
ところが、特定空き家に指定され「勧告」を受けると、この軽減措置が解除されてしまいます。
【具体例】税額の違い
評価額：1,200万円（小規模住宅用地）
- 通常 → 1,200万円 × 1/6 × 1.4％ = 約2.8万円
- 特定空き家 → 1,200万円 × 1.4％ = 約16.8万円
勧告された瞬間から適用されなくなるため、見逃せないポイントです。
特定空き家に認定されるまでの流れ
いきなり「特定空き家」にされることはありません。
行政によるステップ
- 市町村による現地調査・確認
- 助言・指導（まずは改善を促す）
- 勧告（この時点で軽減措置が解除）
- 命令（従わない場合は最大50万円の過料）
- 行政代執行（最終的には強制的な撤去）
特定空き家にしないための対策
大切なのは、「管理されている空き家」と見せることです。
1. 定期的な点検・清掃
- 草刈りや雑草の処分
- ゴミや不用品の撤去
- 屋根・壁のひび割れ・破損の点検
- 郵便ポストの確認・不要なチラシの除去
通風や水の通し（通水）も含め、月1回程度の点検が望ましいです。
2. 修繕が難しい場合は専門家に相談
外壁・屋根などに明らかな傷みがある場合は、「補修計画がある」だけでも行政の対応が変わることがあります。
遠方に住んでいたり、高齢で手が回らない場合は、不動産会社や管理業者に依頼するのも有効です。
3. 活用・売却も視野に
✅ 地元の不動産会社への売却相談
✅ 更地にして駐車場や家庭菜園にする活用提案も
「使わないまま」より、「活用・手放す」方が地域にも自分にもメリットがある選択肢です。
まとめ｜「税金6倍」は空き家放置への警告
- 特定空き家になると、固定資産税の軽減措置が解除
- 税額が最大6倍になるケースも
- さらに進むと罰金・行政代執行の可能性も
- 月1回の管理や点検で、認定を防ぐことが可能
相続した実家や、今は使っていない持ち家を放置している方は、「今後どうするか」を早めに考えることが大切です。
放置＝将来の損失と考え、管理・活用・売却などの行動に移していきましょう。
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