最近、「親族に家を譲りたい」「知人に土地を売却したい」といった、不動産の個人間売買や0円不動産（無償譲渡）への関心が高まっています。
一見するとシンプルで便利そうに見えるこの方法ですが、正しい知識がないまま進めてしまうと、後々大きなトラブルに発展することも……。
この記事では、個人間取引や無償譲渡の仕組み、メリット・デメリット、そしてトラブルを防ぐためのポイントを、シニア世代にもわかりやすく解説いたします。
不動産の個人間売買とは？
不動産会社を通さず、売主と買主が直接契約
不動産の個人間売買とは、仲介業者を介さずに、売主と買主が直接売買契約を結ぶ方法です。
法律的には問題ありませんが、契約や登記、税務などすべてを自己責任で行う必要があるため、慎重さが求められます。
こんなケースで選ばれることが多い
- 親族間・知人間での譲渡や売買
- 買主が現金一括で支払える
- 仲介手数料を節約したい
お互いの信頼関係がある場合には、手間やコストが抑えられる方法として選ばれることがあります。
注意すべきポイント
・売買契約書の作成
・名義変更（登記）
・不動産取得税や登録免許税の申告
・建物の状態・瑕疵に関する取り決め（契約不適合責任）
これらを誤って処理すると、税務署や法務局とのトラブル、さらには親族間での感情的なしこりを生むことにもつながります。
無償譲渡・0円不動産とは？
背景にある「空き家問題」
ここ数年、「0円不動産」や「無償譲渡」が話題になっています。
その背景には、次のような社会的事情があります：
- 人口減少・高齢化により空き家が増加
- 管理できない家を相続放棄したい人が増えている
- 特定空き家指定による固定資産税の負担を回避したい
一見お得？でもリスクも
0円でもらえるなら得に思えますが、以下のようなリスクや隠れたコストが潜んでいます。
- 解体・リフォーム費用が高額（数百万円かかることも）
- 再建築不可の土地の可能性
- 心理的瑕疵（事故物件など）の説明がないまま譲渡されることも
「タダより高いものはない」とは、まさにこのケースにも当てはまります。
個人間取引のメリットとデメリット
【メリット】費用を抑えて手軽にできる
- 仲介手数料がかからない
- 柔軟な条件設定ができる（引渡時期や価格など）
- 親族間での信頼関係を前提にできる
【デメリット】自己責任が大きく、トラブルになりやすい
- 契約書の不備による後日の争い
- 登記漏れや税務申告ミスによる罰則・追加課税
- 境界線・瑕疵担保責任・近隣問題などの見落とし
当事者同士では気づきにくい落とし穴が多いため、慎重な対応が必要です。
不動産会社に相談するべき理由
1. 売却や利活用の新たな選択肢を提案してくれる
「売れない」と思っていた土地に意外な活用法があったり、買い手が見つかる可能性もあります。
2. 契約・登記・税務まで一貫サポート
専門知識を持った担当者が、正確かつ法的に安全な手続きを代行してくれます。
3. トラブルの未然防止につながる
リフォームや解体、相続手続き、隣地との境界問題など、不動産には多くのリスクが付きものです。
経験豊富な不動産会社に相談することで、思わぬトラブルを防ぐことができます。
まとめ｜慎重に、信頼できる専門家と進めましょう
不動産の個人間売買や0円不動産は、一見お得に見えて、実はリスクが多い取引です。
特に高齢の親世代が「自分でやってみよう」と動いた場合、相続・税金・登記での手続きミスが後々大きな問題になることもあります。
✔ 売却か譲渡か迷っている段階でもOK。
✔ 専門家に「今どうすればいいか」だけでも相談してみましょう。
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