不動産を売却して利益（もうけ）が出た場合、忘れてはいけないのが「確定申告」です。
サラリーマンの方でも、不動産を売った年には原則として確定申告が必要になる可能性があります。
今回は、不動産売却に伴う確定申告について、必要な人・書類・注意点をわかりやすく解説します。
目次
確定申告とは？なぜ必要なの？
確定申告とは、1年間の所得を税務署に申告して、税金を納めたり還付を受けたりする手続きのことです。
不動産を売却して利益（＝譲渡所得）が出た場合には、この所得に対して「所得税」と「住民税」が課税されるため、確定申告が必要になります。
確定申告が必要なケースとは？
確定申告が必要かどうかは、売却によって利益が出たかどうかで判断されます。
- 利益（譲渡所得）が出た場合：原則として申告が必要
- 損失が出た場合：申告は不要なケースもあるが、申告によって税金の還付や控除を受けられる可能性あり
つまり、利益があれば必須、損失があっても申告すればお得になるケースが多いのです。
確定申告に必要な書類一覧
| 税務署で入手する書類 | 自分で用意する書類 |
|---|---|
| 確定申告書B様式 | 売買契約書（売却時） |
| 分離課税用の申告書 | 売買契約書（購入時） |
| 譲渡所得の内訳書 | 仲介手数料や登記費用などの領収書 |
確定申告の提出期間は、通常は翌年2月中旬〜3月中旬です。遅れると延滞税が発生することもあるため、余裕を持って準備しましょう。
損失が出た場合でも申告を
不動産の売却で損失が出た場合でも、以下の条件を満たすと、損益通算や繰越控除を使って、税金を軽減できます：
- 売却した不動産がマイホームである
- 所有期間が5年以上
- 住宅ローンの契約が10年以上残っている
このような特例を受けるためには、以下の書類も必要になります：
- 居住用財産の譲渡損失の明細書
- 繰越控除の計算書
自分で申告？税理士に依頼する？
確定申告は自分でもできますが、ミスや漏れがあると再提出になる可能性があります。
書類作成が不安な方、忙しい方は、税理士に依頼するのがおすすめです。
税理士の費用は発生しますが、特例の適用や還付申告まで含めてスムーズに進められます。市役所や税務署で実施している無料相談コーナーを活用して、信頼できる税理士を見つけるのも良い方法です。
まとめ
- 不動産売却で利益が出たら、確定申告が必要
- 損失が出ても、申告すれば税の軽減措置を受けられることも
- 書類は早めに準備し、申告期間内に手続きする
- 迷ったら税理士や不動産会社に相談を
不動産売却後も、税金の手続きはしっかりと。将来の安心のために、確定申告を正しく行いましょう。
