こんなことで悩んでいませんか？
・親が高齢になり、施設入居が決まった
・実家が空き家になりそう、あるいはすでに空き家になっている
・相続した家に住む予定がなく、売却を考えている
・遠方に住んでいて、何から始めればいいかわからない
首都圏で生活しながら、長野の実家をどうするか悩まれている方から、こうしたご相談を本当によくいただきます。
「まだ親は元気だけれど、将来を考えると今のうちに売った方がいいのだろうか」
「相続してからでも遅くないのでは？」
実家じまいのタイミングは、ご家族の状況によって正解が変わります。
今回は、「親が元気なうちに売却する場合」と「相続後に売却する場合」を、税金と手間の面からわかりやすく比較してみましょう。
親が元気なうちに売却する場合
メリット①：3,000万円特別控除が使いやすい
親御さんがその家に住んでいる場合、売却時に使える可能性が高いのが、「居住用財産の3,000万円特別控除」です。
これは、マイホームを売ったときに、
譲渡所得（売却益）から最大3,000万円を差し引ける制度です。
たとえば、
売却益が2,000万円であれば、控除により税金がかからないケースもあります。
長年住んだ実家は、購入価格より高く売れることも少なくありません。
その場合、この制度が大きな助けになります。
メリット②：名義がはっきりしている
親御さんが所有者であれば、意思確認が明確で、手続きも比較的スムーズです。
相続後になると、相続人が複数いるケースも多く、
「誰がどれだけ受け取るか」「売ることに全員が同意するか」など、
調整に時間がかかることがあります。
デメリット：気持ちの整理が難しい
一方で、親御さんにとっては、
「まだ元気なのに家を手放す」という決断は簡単ではありません。
現場でも、
「思い出があるから迷っている」
「いざ売るとなると寂しい」
というお声をよく伺います。
お金や制度だけでなく、気持ちのタイミングも大切です。
相続後に売却する場合
メリット①：気持ちの整理がつきやすい
親御さんが亡くなられた後、
ご家族で話し合い、区切りとして売却を決断されるケースも多くあります。
感情面では、こちらのほうが踏み切りやすい場合もあります。
メリット②：相続空き家の3,000万円特別控除
相続した家にも、条件を満たせば
「相続した空き家の3,000万円特別控除」が使えます。
ただし、次のような要件があります。
・昭和56年5月31日以前に建築された建物
・相続開始直前まで被相続人が一人で住んでいた
・一定期間内（原則3年以内）に売却
・耐震基準を満たすか、更地にして売却
つまり、条件はやや厳しめです。
築年数や建物の状態によっては、
解体費用がかかることもあります。
デメリット：手間が増える可能性
相続後は、まず相続登記が必要です。
（現在は義務化されています）
さらに、
・遺産分割協議
・相続人全員の同意
・空き家の管理
・固定資産税の負担
など、実務的な手間が増えます。
遠方に住んでいると、草刈りや雪かきの管理が難しく、
「空き家を維持する負担が想像以上だった」という声も少なくありません。
税金と手間の比較まとめ
税制面
・親が元気なうち：居住用3,000万円控除が使いやすい
・相続後：相続空き家控除があるが、条件がやや厳しい
手続き面
・親が元気なうち：意思確認が明確で比較的スムーズ
・相続後：相続手続き・共有者調整が必要
感情面
・親が元気なうち：心理的ハードルが高いことも
・相続後：区切りとして決断しやすい
どちらが絶対に得、ということはありません。
大切なのは、ご家族の状況と将来設計に合っているかどうかです。
実家じまいでよくあるご相談
実際のご相談では、こんなケースがあります。
・ご兄弟で意見が分かれている
・親が施設に入り、戻る予定がない
・空き家になって3年以上経過している
・「売るか貸すか」で迷っている
このような場合、まずは「いくらで売れそうか」を知ることが第一歩です。
価格の目安がわかると、
・売却する
・しばらく保有する
・賃貸に出す
といった選択肢を冷静に考えられるようになります。
迷っている今こそ、早めの情報整理を
不動産売却は、急がなくてもよいことも多いです。
ですが、情報を知らないまま先延ばしにすることが、
結果的に損につながるケースもあります。
税制の期限
相続登記の義務
空き家の管理負担
こうした要素は、時間とともに変化します。
「今すぐ売るつもりはないけれど、状況だけ知りたい」
その段階でのご相談が、実は一番多いのです。
地元の事情や相場感は、ネットの情報だけでは分かりにくいものです。
長野の市場動向を踏まえた現実的なアドバイスが、
判断材料として役立つことがあります。
まとめ：タイミングよりも大切なこと
実家じまいのタイミングは、
「親が元気なうち」か「相続後」かという二択ではありません。
大切なのは、
・税金の制度を正しく知る
・家族の気持ちを尊重する
・将来の負担を見据える
そして、早めに情報を整理しておくことです。
もし、
「相続した家を売却すべきか迷っている」
「実家が空き家になりそうで不安」
と感じていらっしゃるなら、
まずは、地元の不動産会社に現状を相談してみるのも一つの方法です。
売るかどうかは、その後で決めても遅くありません。
遠方にお住まいの方こそ、
信頼できる地元のパートナーがいるだけで、
気持ちはぐっと軽くなります。
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