不動産を売ろうと考えたとき、一番気になるのは「いくらで売れるのか？」という点ではないでしょうか。
土地や建物は、ひとつとして同じものがない“オンリーワンの資産”です。
だからこそ、その価格をどう決めるかはとても重要なポイント。
この記事では、売却価格の決まり方や「査定」のしくみについて、
わかりやすく丁寧に解説します。
希望価格だけではうまくいかない？
「このくらいで売れたらいいな」と思っていても…
多くの方が売却を検討する際、まず「理想の価格」を思い浮かべます。
たとえば…
- 子どもの教育費に充てたいから●●万円で売りたい
- 購入時より値上がりしているから高く売れるはず
- ローンの残債があるので最低でもこの金額は必要
しかし、市場の相場と大きくずれていると、なかなか売れない原因になります。
高すぎると売れ残り、安すぎると損をする
希望価格で売り出したものの、内覧がまったく入らず、
5年経ってようやく価格を下げて売却…というケースも実際にあります。
一方で、相場より安く設定しすぎると、
「すぐに売れたけど、本当はもっと高く売れたのでは？」という後悔につながることも。
売却価格は「高すぎず安すぎず」、市場に合った適正価格が大切なのです。
売却価格はどうやって決まるの？
「相場」といっても、自分ではよくわからない…
そんなとき、頼りになるのが不動産会社の「査定」です。
査定では、その物件が今の市場で「いくらくらいで売れるのか」を分析し、
現実的な目安価格をご提案します。
査定価格は「売れる可能性のある価格」
査定額は、「このくらいなら3ヶ月〜半年以内に売れるだろう」と想定した価格です。
逆に、希望価格が「半年〜1年以上かかる見込み」であれば、
買主にとって魅力的な価格ではない可能性があります。
査定ではどんなことを見ているの？
査定は不動産会社の“勘”や“感覚”で決めるものではありません。
客観的なデータに基づいて慎重に算出されます。
主に使われるデータと要素
- 近隣の取引事例（似た物件が最近いくらで売れたか）
- 公的価格（公示地価・路線価・基準地価など）
- 現在の市場動向（需要がある価格帯・エリア）
- 土地の形状・接道条件（間口や方位・前面道路など）
- 建物の築年数・状態（補修の必要性・内装の印象など）
- 不動産会社の過去の取引実績や地域特性
こうした情報をもとに、「そのエリアで、実際に売れそうな価格」を算出します。
法律でも説明義務があります
不動産会社は、査定の根拠をわかりやすく説明する義務があります（宅建業法34条の2第2項）。
つまり、査定額は「なんとなく」ではなく、理論に基づいた価格なのです。
査定価格＝売却価格ではない？
注意したいのは、「査定価格」は目安であり、売主が決める「売出価格」とは異なるということ。
売却価格は、最終的に「売主の意思」で決まります
査定を受けたうえで…
- すぐに売りたい → 査定価格よりやや安く
- ゆっくりでも高く売りたい → 査定価格より少し高め
このように、売却の目的やスケジュールに合わせて価格設定することができます。
ただし、高すぎる価格では問い合わせが来ない→売れ残り→値下げという流れになる可能性も。
査定価格を参考にしつつ、現実的な価格で始めることが成功のカギです。
査定の種類｜「机上査定」と「訪問査定」
査定には2つの方法があります。
① 机上査定（簡易査定）
住所や面積・築年数などをもとに、実際に現地を見ずに算出する査定です。
- 相場感を知りたい
- 売却の予定はまだ先
という方におすすめです。
② 訪問査定（現地調査あり）
不動産会社の担当者が現地を確認し、建物の状態・日当たり・周辺環境なども加味して算出する方法です。
- すぐに売却したい
- より正確な価格を知りたい
という方には、こちらの方が現実的でおすすめです。
まとめ｜納得して売るために「適正な価格」を知ろう
この記事のまとめ
- 不動産は“希望価格”だけでは売れない
- 「査定価格」は、客観的データから導き出された目安
- 売出価格は、目的とスケジュールに合わせて設定
- 高すぎても安すぎても失敗の原因に
不動産売却は、人生の大きな選択のひとつです。
「無理せず、でも損をしない」価格でスタートすることで、納得のいく取引につながります。
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