離婚は人生の大きな転機。
中でも「家やマンションなど不動産の取り扱い」は、感情面だけでなく法的・金銭的にも非常に重要なテーマとなります。
この記事では、離婚に伴う不動産の財産分与について、公平かつスムーズに進めるための選択肢と注意点を、シニア世代の方にもわかりやすく丁寧にご紹介します。
そもそも「財産分与」とは？
婚姻中に築いた財産を“2分の1ずつ”に
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を離婚時に公平に分け合う制度です。
原則として「半分ずつ」が基本とされており、名義がどちらか一方でも共有財産とみなされることがあります。
【共有財産】と【特有財産】の違い
| 対象になる財産 | 対象にならない財産 |
|---|---|
|
・婚姻期間中に購入した不動産 ・預貯金・株式・生命保険の解約返戻金 ・車や家具などの生活用品 |
・結婚前から保有していた財産 ・相続・贈与で得た財産 ・個人的な慰謝料や損害賠償金 |
不動産が財産分与の対象になるかどうかは、取得時期と購入資金の出所が大きなポイントとなります。
不動産の分け方には主に2つの方法があります
① 不動産を売却して利益を分ける（換価分割）
不動産を売却し、その売却益を折半するという方法は、最も公平性が高く、スムーズな解決につながるケースも多いです。
【メリット】
- 現金で分けられるため、トラブルが少ない
- 将来の管理や名義問題を残さずに済む
【デメリット】
- 住宅ローン残高が売却価格を上回ると「売れない」ことも
- 売却活動に時間がかかる場合も
② 一方が不動産を取得し、相手に現金を支払う
どちらか一方が不動産を引き継ぎ、もう一方に代償金（現金）を支払う方法です。
お子さまの学区や生活環境の維持などを優先したい場合に選ばれることがあります。
【メリット】
- 住み慣れた家に住み続けられる
- 子どもへの影響が少なく済む
【デメリット】
- 住宅ローンの借り換えや名義変更が必要
- 支払う現金が高額になりやすい
- ローン契約に伴い、金融機関の審査がある
分与をスムーズに進める3つのポイント
1. 「共有財産かどうか」を確認
不動産が本当に財産分与の対象かどうかを判断するためには、婚姻期間中に取得したものかが大きなポイントになります。
たとえば「夫が購入し、名義も夫のみ」であっても、婚姻期間中に購入されたものであれば共有財産として分与対象になる場合が多いです。
2. 査定とローン残債の確認
不動産を分与・売却する場合は、
- 不動産の査定額（市場価格）
- 住宅ローンの残債
この2つを比較することが最初のステップとなります。
たとえば、査定価格が1,800万円でローン残高が2,000万円であれば、売却しても不足分（200万円）は手出しとなります。
3. 不動産会社・専門家をうまく活用する
不動産分与には、感情的な要素だけでなく、
- 税金の問題（譲渡所得税）
- 名義変更・抵当権の解除
- 住み替え・住宅ローンの手続き
など、専門的な判断や手続きが必要です。
☑ 弁護士・司法書士に契約や税務の相談
☑ 親族や第三者の立ち会いで冷静な話し合い
中立的な立場でアドバイスをくれる専門家の存在は、精神的にも大きな支えになります。
まとめ｜大切なのは“公平さ”と“再スタートのしやすさ”
離婚に伴う不動産の財産分与は、
- お互いが新しい人生を歩むための第一歩
- 冷静かつ公平に進めるべき大切な手続き
だからこそ、感情に流されず、現実的な判断が求められます。
売る・残す・分ける──どの方法を選ぶにしても、早めに専門家に相談し、計画的に進めることが、後悔のない選択につながります。
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不安や疑問は、一人で抱えずぜひご相談ください。
