実家が空き家になってしまった…そんなとき、「3000万円特別控除」を使えば税負担がグッと減るって聞いたことはありませんか？
でも条件が複雑で、そもそも使えるのか不安という方も多いはず。ここでは、制度の基本から改正点、注意すべきポイントをわかりやすくまとめました。
目次
■ 相続した空き家を売るとき、譲渡所得って何？
譲渡所得とは、売却価格から取得費・譲渡費用を引いたものです：
譲渡所得＝譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）
※取得費が不明なら売価の5％で代用されるため、思ったより課税対象が増えることもあります。
■ 「3,000万円特別控除」とは？
相続した一定の空き家を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円が控除されます。これにより多くのケースで税負担がゼロまたは大幅に軽減されます。
■ 制度の適用要件（2025年最新）
① 家屋と土地の条件
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された戸建てのみ（マンション除く）
- 相続開始の直前まで被相続人が居住していた家屋（老人ホーム等入居でも一定条件でOK）
- 相続〜売却までの間、貸しておらず空き家だったこと
② 相続人と譲渡の条件
- 相続または遺贈で取得した人が対象
- 相続から3年以内、かつ翌年12月31日までに売却（2027年12月31日まで適用延長）
- 売却価格1億円以下で、親族以外の第三者に譲渡すること
③ 耐震・解体など譲渡時の対応
- 建物をそのまま売る場合は現行耐震基準に適合していること
- 2024年以降、売却後でも買い手が翌年2月15日までに改修・解体すればOKへ緩和
- 取り壊して土地だけ売る場合も適用可
④ 令和6年以降の改正ポイント
- 相続人が3人以上の場合、控除額は合計6,000万円（1人あたり2,000万円）に変更
■ 注意したい手続きと書類
- 市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し、確定申告時に添付
- 耐震改修・解体後の写真・契約書など、証拠書類の保存が必要
- 相続税取得費加算など、他の制度との関係も要チェック
■ 本当に使えるか？早めに専門家に相談を
要件が多く、うっかり条件を満たさず制度を逃すリスクもあります。耐震対応や証明書類の準備、売却スケジュールも含めて、**税理士や不動産会社と早めに相談**して進めるのが安心です。
■ まとめ
- 戸建て空き家なら3,000万円控除で税負担がほぼなくなる可能性
- 2024年以降は親族の人数で控除額が変わる
- 制度適用には期間・要件・耐震・書類準備が必須
まずは、売却予定や相続の内容を早めに専門家へ共有し、後悔のない活用を目指しましょう。
