「親から家を買いたい」「兄弟の土地を譲ってもらうことになった」
このように、親族間で不動産の売買を行うケースは、意外と少なくありません。
「身内同士だから話し合いだけで済む」「お金もそれほど必要ないだろう」──
そんなふうに思われがちですが、実は通常の売買以上に注意が必要なことがあるのです。
この記事では、親族間の不動産売買で気をつけたい3つのポイントについて、
やさしく、丁寧にご紹介します。
1.「みなし贈与」に要注意！
不動産の売買は、契約書さえ交わせば“贈与”ではないと考えがちです。
しかし、時価（相場）よりも極端に安い金額で売買すると、
税務署から「贈与とみなされる（みなし贈与）」可能性があります。
【例】みなし贈与の対象になるケース
→ 500万円で売却した場合
→ 差額の1,500万円が「贈与」とみなされる
この差額に対して、高額な贈与税が課税されることがあります。
みなし贈与を避けるための対策
- 不動産会社に査定を依頼し「時価に近い価格」で取引を行う
- 相場より1〜2割以内の差であれば、贈与とみなされにくい
- 税理士にも相談し、税務上の根拠ある価格設定を行う
「家族だから安くしていい」では済まないのが、不動産の売買です。
2. 契約書は必ず作成を
法律上、不動産は口頭での合意だけでも契約が成立します。
しかし、不動産は高額で複雑な財産であり、将来のトラブルを防ぐためにも契約書の作成は必須です。
契約書が必要になるケース
- 住宅ローンを利用する → 金融機関に契約書の提出が必要
- 住宅ローン控除を受けたい → 税務署へ提出する必要あり
- 後日不動産を売却する → 購入価格の証明に必要
契約書に記載すべき主な項目
- 売買の目的物（物件の住所・登記情報など）
- 売買代金と支払い方法
- 引き渡し日
- 登記費用・固定資産税の負担
- 契約不適合責任の有無
できれば、不動産会社に仲介を依頼し、契約書を作成してもらうのが安心です。
3. 親族間売買はローン審査が厳しくなる？
住宅ローンを使って親族の不動産を購入する場合、
一般の売買よりもローン審査が厳しくなる傾向があります。
なぜ審査が厳しくなるのか？
金融機関は、「形式的な取引ではないか？」という視点で審査します。
親族間の売買では、価格が不自然に安い・契約書が曖昧・資金のやりとりが不透明といった場合、
本当に売買なのか？→ 実質的には贈与なのでは？と判断されてしまうことがあります。
ローン審査を通すための対策
- 不動産会社に仲介を依頼する（取引の客観性・透明性を担保）
- 適正価格で契約書を作成する
- 売買代金の支払いを通帳や振込明細で明確に残す
「ローンが通らなかった」とならないためにも、事前準備が肝心です。
その他、親族間売買で気をつけたいこと
登記の費用・名義変更
売買後は、所有権移転登記が必要です。
司法書士に依頼する場合、登録免許税や報酬がかかる点も把握しておきましょう。
親族間での話し合いをしっかりと
将来的な相続に関係する場合、ほかの家族（兄弟姉妹）との話し合いも重要です。
「あなただけ得をしている」と誤解されないよう、経緯や内容を丁寧に説明しておきましょう。
まとめ｜親族間でも「正式な手続き」が必要です
親や兄弟との不動産売買で気をつけたい3つのポイント
- みなし贈与を避けるために、時価に近い価格で売買
- 契約書を必ず作成し、将来の証明に備える
- 住宅ローンを使う場合は、不動産会社を仲介に入れて審査対策
「親族間だから簡単に済ませたい」気持ちはわかりますが、
正式な手続きを踏むことで、税務トラブル・相続トラブルを防ぎ、信頼関係を守ることにつながります。
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