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空き家対策はなぜ進まない?その理由と危険性を徹底解説

空き家となった豪邸

少子高齢化が進むなか、日本全国で空き家の増加が社会問題となっています。

特に長野県では空き家率が全国平均を大きく上回っており、放置された空き家による景観悪化や防災・防犯面でのリスクが深刻化しています。

「実家を相続したけど使い道がない」「親が住んでいた家が空き家のまま」「解体にも売却にも踏み切れない」──そうお悩みの方も少なくありません。

この記事では、空き家問題の現状や、なぜ対策が進まないのか、放置することでどのようなリスクがあるのかを、わかりやすくご説明します。

さらに、空き家の有効活用や相談のタイミングについても解説していますので、ぜひ参考になさってください。


目次

日本の空き家の現状と長野県の課題

全国で900万戸以上。空き家率は過去最高を更新

総務省の住宅・土地統計調査によると、2023年時点の空き家数は約900万戸に達し、空き家率は13.8%と過去最高を更新しています。

1993年の空き家率は約9.8%でしたので、30年で1.5倍近くに増加している計算になります。

長野県の空き家率は全国ワースト6位

さらに深刻なのが長野県の空き家事情です。2023年の空き家率は20.0%と、全国平均より6%以上も高く、都道府県別ではワースト6位という状況です。

特に山間部や農村地域では、相続された家がそのまま放置されているケースも多く見られ、地域の活力低下や災害時のリスクにもつながっています。


空き家対策が進まない5つの主な理由

なぜ空き家対策はこれほどまでに進まないのでしょうか。その背景には、次のような問題があります。

1. 経済的な負担が大きい

空き家の解体や修繕には多額の費用がかかります。

  • 木造住宅の解体費用:約100万~200万円以上
  • 屋根や外壁の修繕:数十万〜百万円単位

特に収入が限られるシニア世代にとっては、大きな負担に感じることが多いです。

2. 相続や権利関係のトラブル

「親が亡くなったが、相続登記をしていない」「兄弟で話し合いがつかない」など、所有者が複数いることで判断ができず、放置される例が多くあります。

3. どう手続きすればいいかわからない

「どこに相談すればいいのかわからない」「何から始めればいいのか見当もつかない」──このように、不動産に関する知識や経験が少ない方にとって、最初の一歩がとてもハードルの高いものになっています。

4. 遠方に住んでいて管理できない

相続した実家が長野にあるが、自分は東京や名古屋など遠方に住んでいる…というケースも増えています。

物理的な距離があると、管理や手続きが難しくなり、そのまま放置されてしまう傾向にあります。

5. 「まだ大丈夫」と思ってしまう

「まだ倒壊してないし」「草が生えてきたけどそのうちやろう」と考えているうちに数年が経過し、建物の劣化が進み手遅れになるケースも少なくありません。


空き家を放置すると起きる4つの深刻なデメリット

空き家は「そのままにしておいても問題ない」と思われがちですが、実は大きなリスクがあります。

1. 固定資産税が最大6倍になることも

住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により、固定資産税が大幅に軽減されています。

しかし、倒壊の危険性がある空き家などは「特定空き家」に指定されるとこの特例が解除され、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がることもあります。

2. 損害賠償のリスクがある

空き家の屋根や外壁が落下し、通行人にけがをさせてしまったり、火災が発生した場合、所有者が損害賠償責任を問われる可能性もあります。

長期間放置された建物は思った以上に劣化が進んでいますので、早めの点検・対応が必要です。

3. 近隣トラブルの原因に

草木が伸び放題になる、ゴミの不法投棄がされる、動物が住みつく──など、周囲の生活環境を悪化させ、近隣住民との関係悪化を招くこともあります。

4. 売却時の費用負担が増える

建物が劣化すると、売却価格は当然下がります。結果的に仲介手数料が割高になったり、買い手がつかず長期化するケースもあります。

早期に売却や活用を進めることが、金銭的な負担を減らすコツです。


注目される国交省の「住まいのエンディングノート」

2024年6月、国土交通省は「住まいのエンディングノート」という対話ツールを発表しました。

これは、生前のうちに家族間で住まいや不動産について話し合い、方向性を共有しておくことで、空き家の発生を未然に防ぐことを目的としたものです。

ノートに記載すべき主な項目

  • 家系図や法定相続人の一覧
  • 所有している不動産の場所・種類・状況
  • 住宅ローンや借入金の残債情報
  • 遺言書の有無・保管場所
  • 不動産をどう活用・処分してほしいかという本人の希望

特にご高齢の親世代を持つお子さまと一緒に、元気なうちから共有しておくことが大切です。


空き家は「負動産」ではなく「富動産」にできる

かつては「家は資産」と考えられていましたが、いまや維持できない家は「負動産(=負担になる不動産)」と表現されることもあります。

しかし、不動産会社と連携することで、空き家は再生可能な「富動産」に変えることもできます。

中部エースができること

  • 空き家の無料査定と売却サポート:まずはいくらで売れるかを知るところから。無料で査定いたします。
  • 解体後の更地売却の提案:老朽化が進んでいる場合、更地にして売却する方法もご提案できます。
  • リフォームして賃貸に活用:手を加えることで入居者が見つかるケースも多数あります。
  • 相続・贈与・家族信託のアドバイス:税金や法律の専門家と連携しながら、最適な方法をご提案します。

「うちは何から始めればいいのか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。


まとめ:空き家対策は“今”がベストタイミング

空き家問題は、時間が経てば経つほど状況が悪化し、対応が難しくなります。

「いつかやろう」ではなく、「元気なうちに一歩踏み出す」ことが、空き家をめぐるさまざまな不安や負担を軽くする最善の方法です。

まずは、「どんな選択肢があるのか」だけでも知ることから始めてみてはいかがでしょうか。


長野市・周辺地域で空き家にお困りの方へ

株式会社中部エースでは、長野市を中心に空き家の売却・活用・相続相談など、幅広くサポートしています。

地域密着の不動産会社として、空き家を「資産」として生まれ変わらせるお手伝いをいたします。

ご相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。
皆さまの大切な不動産を、安心して次の世代へつなぐために。私たちがしっかりとサポートいたします。

中部エース不動産売却相談ダイヤル 026-263-7588

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